知らなきゃ人生損する4つのことを今回は記事にまとめています。
お金に関して後悔しないために是非覚えてほしい内容です。
国民年金は払うべき
国民年金は生涯受給できる終身年金でメリットは大きいです。
どうせ払っても将来的には貰えないんだし…と割り切るのは少し違います。
国民年金は民間の年金にはない強味があり、インフレにも強いです。
また、老後の恩恵だけでなく生活を保障する保険的な機能があることは知らない方も多いです。
仮に病気や怪我により体が不自由になった際も障害基礎年金が給付されます。
また、仮に家族を残して亡くなった時にも役立ちます。
残された子供や妻(夫)に対し子供が18歳を迎えるまでの間、遺族基礎年金が支給されるのです。
ただし、納付期間の2/3以上の納付が条件です。
ブラックリストには注意
一定期間返済が滞納または自己破産した時など、いわゆるブラックリストに載ります。
顧客の「事故情報」として登録されている状況をブラック情報やブラックリストに載ると呼びます。
因みにブラックリストに載るケースは借金の返済が滞納した時だけではないです。
携帯電話の料金未払い、奨学金の返済が滞った場合にも同様に載ります。
自身がブラックリストに登録されているか気になる場合には、実は確認ができます。
各信用情報機関において本人開示制度というものがあり、開示請求の手続きをすれば確認可能です。
また、一定期間を経過すれば事故情報は削除されます。
削除されれば、再度ローンやクレジットカードを作ることもできますが慎重になるべきです。
ブラックリストに載った場合、一般的な企業では就職に不利になることはありません。
しかし、勤め先が銀行や金融機関なら調査されたり知られる可能性も否定できません。
事故情報が削除されるまでの期間は以下の通りです。
数カ月以上の滞納→5年
自己破産・個人再生→5年～10年
任意整理・特定調停→5年間
場合によっては人生を左右するほど辛い思いすることになりかねません。
ローンやクレジットカードの使用、うますぎる話には十分注意する必要があります。
特定支出控除
特定支出控除については知らない方も多いですが、仕事上の支払いが控除できる制度です。
自営業の場合でいうと「経費」として扱われ、仕事上の出費ですね。
「領収書下さい」と店頭で言っている方がいますが、経費の証明として領収書が必要だからです。
このような制度が、実は会社員にもちゃんとあるんですよ。
定められた条件をクリアしていれば、自腹をきって払った費用を「必要経費」として扱ってもらえます。
それが特定支出控除なのですが、今までは条件が厳しく利用者はごく僅かでした。
しかし平成24年度に改正され対象範囲が拡大し、利用しやすい制度となったのです。
特定支出控除の範囲はいくつかあり、条件もありますから良く確認しましょう。
通勤にかかる費用、引っ越し費用、単身赴任者の帰宅にかかる旅費も対象となります。
他に研修費用、業務に必要な資格を取るための費用、業務に必要な図書購入費用、業務に関する衣類の購入費用も加わりました。
業務に関する交際費用も改定後に加えられましたが、これは会社が払う場合が多いでしょう。
国や自治体の支援
実は一般的に知られてないだけで、国や自治体に申請さえすれば受けられる支援が沢山あります。
不景気で給与は下がるのに、消費税や所得税だけは上がる一方で益々生活は苦しくなりますよね。
そんな中でも、ちゃんと国や自治体がしてくれてる支援もあるんですよ。
ただし、それらは自分で申請しないと受けることはできないのです。
役所も当然教えてはくれないことですし、自ら知り申請するしかないのです。
支援する為の制度なのに、知ってる人だけが得をするなんて少々疑問を感じてしまいますが…。
その中の一つに「UJIターン奨励金」というものがあります。
申請先は各市町村や各区になります。
するさとに戻るUターン、ふるさと近くへ戻るJターン、気に入った土地に移住するIターン。
これらに該当する人に対しての制度になります。
補助の内容も自治体によります。
自治体により、生活拠点の確保に必要な費用を一部負担してくれるところもあります。
まとめ
さて、今回の記事は少しはお役に立てましたでしょうか。
社会人になってからも知らないままの情報は、実は沢山あることに気づきましたね。
もっと早くに誰かが教えてくれてたら…と思うような状況は大半の大人が経験しています。
まさに「知らなきゃ損する制度」は尋ねない限り、なかなか知るチャンスはないものです。
特に年金や健康保険は黙ってお金を払うだけでなく、その恩恵も詳しく知る必要がありますね。
誰も教えてくれないことは自分で調べ、賢く生きていかなければいけません。
そしてもし自分の知識で人の役に立てるなら、これらの情報を友達にも是非教えてあげましょう。