会社へ就職したら定年まで勤め上げることが出来ると考えている人は、半数もいない状況となっています。
いつかは会社自体が無くなったり、転職をする可能性があるわけです。
では、将来の不安に備えてお金をどのように用意しておけば良いのでしょうか。
会社が倒産しても生きて行けるように自分磨きをしておきたい
終身雇用制が崩壊して久しい日本では、東証一部上場起業であっても新卒入社から定年まで会社が存続しているとは限らない状況です。
今後は日本の人口が減少傾向となるので、企業の淘汰が進み社会保障制度改革が行われて給料の手取り額減少が懸念されます。
会社が倒産しても生活に支障が出ないように、副業禁止規定に抵触しない別の収入源を確保しておくと良いです。
会社員として働いていれば、退職しない限り毎月一定額の給料が入ります。
得た給料をどのように節約して使うかは、同じ給料であっても個人の状況により違いが出るわけです。
投資を行えば運用益で収入を増やせることは確かですが、20代の若い間は自分に投資することを忘れてはなりません。
投資先は、何も外部に限定したことでは無いと考えれば、スキルアップも投資に該当します。
初任給レベルでは貯蓄が思うように進まなくても投資に回せるお金を確保する
新卒入社から次の昇給が行われる半年または1年後迄は、初任給水準で生計を維持する必要があります。
実はこの時のお金の使い方が、資産形成額への大きな影響があると知っておくと良いです。
会社員として就職すると、競業避止義務や副業禁止規定が社内規則にあるために、思うように収入が伸ばせないと考える人が少なくありません。
しかし、本業を疎かにしないために設けられている規定ですから、家業の手伝いや投資については規制されていないわけです。
投資は大金が無ければ始められないという考え方は過去の話であって、ネット銀行が普及している現代では100円から始められる投資信託も登場しているくらいです。
貯蓄に回したお金は、デフレが進めば実質的に増えたことになりますが、インフレとなれば貯蓄額が実質的に目減りします。
貯蓄額が思うように増えなければ、貯蓄が給料1ヶ月分を超えた時点で残りを投資に回せば良いわけです。
貯蓄と投資の比率は毎年自分で決めると良い
同じ給料を定年まで受け取り続けたとしても、投資を行い資産運用を行っていれば年数に応じて資産形成度合いが大きく変わります。
貯蓄額目標と投資に回すお金の比率は、毎年自分で決めて調整すれば過剰に貯蓄に回すことが無くなります。
貯蓄額と投資額がある程度増えるまでは、ハイリスク・ハイリターンとなりやすい投機には手を出さないことが賢明です。
投資に回すお金は、長期間の運用前提で行うものですから、生活費を除いた金額かついざという時には帰ってこなくても生活に支障が出ない金額とすべきです。
過剰貯蓄と過剰投資とならないためにも、貯蓄と投資の比率は毎年自分で判断することが目を曇らせないことに繋がります。
確定拠出型年金ならば運用益がゼロでもなぜお得なのか
資産運用の方法として、確定拠出型年金の存在が日本では軽視されがちです。
海外では盛んに行われている確定拠出型年金ですが、税制面での優遇措置を考えると運用益がプラスマイナス0であってもお得だと考えられます。
なぜなら、仮に所得税10%と住民税20%の課税が行われていれば、確定拠出型年金に出資した資金は所得から控除されるからです。
仮に10万円の課税額ならば、合計3万円も税額を減らすことが出来るわけです。
節税出来た分を投資に回せばお金に稼いでもらえる
節税出来た分を投資に回せば、投資から得られた回収金を更に貯蓄と投資に再分配出来ます。
貯蓄と投資に回す比率さえ事前に決めておけば、投資から得られた回収金の処置に迷うことがありません。
ハイリスク・ハイリターンな投機に手を出すかどうかは個人の判断ですが、少なくとも投資元本が全損するような投資は投機に該当します。
年利回りが10%～20%程度ならば投資に該当しますが、は70%を超えるような取引は、投機と考えて良いです。
節税出来た分のお金は、何もしなければ得られていなかったわけですから、思い切って投機に回すという考え方も出来ます。
公的助成制度は自分で調べない限り役所は教えてくれない
公的助成制度として、新たに起業する人向けに自治体が支援制度を設けていることがあります。
常日頃から公的助成制度について関心を持っておくだけでも、自分で調べて見つける習慣がつくのでお金の有効活用としては良い方向です。
公的助成制度は、制度として制定されても役所が積極的な紹介をしてくれるわけではありません。
あくまでも知っている人のみが公的助成制度の申請を行い活用するという積極性が求められているわけです。
世の中には、知っている人だけが得をする様々な情報があると分かっていれば、常に情報に関して真偽も含めて幅広いアンテナを張っておくことが出来ます。
まとめ
新卒入社から退職するまでの期間に受け取る給料総額は、個人差があるものの例え同じであっても資産形成力に大きな差が生まれる事実を知っておく必要があります。
問題となるのは、給料の使い方であって、生活費の節約を行った上で残った金額を全額貯蓄に回しただけでは大きな資産形成には役立ちません。
なぜなら、物価上昇に伴うインフレが進行すれば、マイナス金利政策が続く現代では事実上お金が目減りするからです。
そこで、貯蓄に回す給料のうち一部を順次投資に回すことで、得られた運用益を更に貯蓄と投資に再分配可能となります。
確定拠出型年金による節税効果や、公的助成制度を積極的に活用すれば、節税効果と資産運用効果により会社が突然倒産しても生活を維持可能です。
まずは学校では教えてくれないお金の活かし方を学ぶと良いでしょう。